更新日：2023年2月1日
当社の第8次中期三か年経営計画（2022-2024）においては、第7次の「世代交代準備期間」から一歩進め、「次の50年に向けた持続的成長」をテーマに掲げております。
長引くコロナウイルスやウクライナ情勢の影響、円安など、先行き不透明な状況が続く中、当社は確実な事業継続体制を構築しながら、現在の技術を次世代技術へ発展させ、持続的成長を目指します。
主力事業の強化
測量・公共インフラの点検・GIS（データ入力及び開発）事業において、最新技術を活用し、DXを推進します。
社内基幹システムのデジタル化
リモートワークなどの柔軟な働き方に対応出来る社内システムの導入やデジタル化、ペーパーレス化を進め、生産性の向上を目指します。
地理情報事業
・5G通信を活用した現地確認（地権者・お客様との打ち合わせ）の机上化を実現します。
・3次元地形モデルを利用したVR・ARデータの成果品作成を実現します。
老朽化対策事業
・公共物（橋梁や道路）をドローンで撮影し、画像のAI判別によりコンクリートクラックの自動判
別を行います。
・地上レーザーの高密度点群データを利用し作成した公共物のモデルデータでの図面作成や打合せを
行います。
GIS事業
・統合型GISとして社会インフラ、まちづくり、防災を支援する機能拡充サービスを提供します。
・GISシステムのクラウド化を完成させ、地域住民の利便性を確保します。
社内業務
・フレキシブルな勤務体制に対応したクラウド型勤怠管理システムの導入を図ります。
・社内外での文書のデジタル化・ペーパーレス化、RPAによる作業の自動化を推進します。
令和4年4月1日より社内横断的な組織として「DX委員会」を立ち上げております。総括責任者に社長、委員会リーダーとして営業部長・技術部長・開発部長の3名と各部門の代表者で構成されております。「DX委員会」は各部門の代表者と協議・連携しながら、DXを強力に推進してまいります。
当社の「中期三か年経営計画」は毎年4月に実施する期首経営計画会議にてその進捗を確認しています。実施内容は項目ごとに３か年工程表を作成し、毎月実施される執行役員会にて報告を行い、達成状況の計測及び確認を行っております。
DX推進についてのビジョンや方針については、社長自らDX委員会や朝礼で社員に対して周知しており、最新の情報を開示しております。対外的な情報はHPの「お知らせ」等で公表し、DXの取り組みについてステークホルダーの皆様に発信してまいります。
