株式会社大輝は、創立以来、主として公共事業に従事してまいりました。
国土を測り、国民の財産を守る、それが社会的使命と深く認識して日々研鑽に励んでまいりました。
しかしながら、それだけでは企業の社会的責任を果たしているとは申せません。
測量会社である前に社会の責任ある一員であり、単に利益を追求するだけではなく、
当社の活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーに説明責任を果たしていく、
そのような会社でありたいと考えます。
CSR(Corporate Social Responsibility)を具体的に実践し続けること、これこそが社会の要求に応えることに他ならないのです。
株式会社大輝が考えるCSRの具体的行動として、以下のことに取り組んでいます。
- 企業倫理・法令遵守
- 発注機関、取引先、消費者への配慮(成果品の品質、現場環境整備、支払の履行等)
- コーポレートガバナンス(企業統治の強化)
- 公正な取引や競争
- 従業員満足(能力開発、労働安全衛生、ダイバーシティ、ワークライフバランス等)
- 環境保全活動
- リスクマネジメント(危機管理、情報セキュリティ等)
- 社会貢献活動(BCP、災害ボランティア等)
これらの取組みのうち、成果品の品質、情報セキュリティにつきましては、 それぞれマネジメントシステムを早い段階で構築しており、第三者機関よりそのシステムについて認証を受けています。 すでに複数回の更新審査を経ており、その都度進化しつづけ、全社員が日常活動の中でごく自然に取り組む風土となっています。
平成14年2月に最初の認証登録をし、この間システムの改善と運用に努めてまいりました。 全ての業務において、このマネジメントシステムに基づいた生産活動を行い、高品質の成果品を実現させております。 認証機関は日本能率協会審査登録センターです。
ICTの発達に伴う情報漏えいリスクに対処するため、平成30年1月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証登録をしました。お客様からお預かりした情報をあらゆる脅威から守るべく、全社員でその責務を遂行します。認証機関は日本能率協会審査登録センターです。
・測量業務
・上・下水道及び土木に関わる設計業務
・補償コンサルタント業務
・公共調査業務
・GIS(地理情報システム)及びそれに関わるシステムの開発業務
・GIS(地理情報システム)に関わるデータ及び公共のデータ作成業務
個人情報に対する国民の権利意識の高まりを受け、発注機関より貸与される住民情報を適正に保護、管理し、 紛失・漏洩などの事故を起こさないようにするため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、 プライバシーマークの認証を平成17年5月に取得しました。 外部からの攻撃や、内部からの紛失・漏洩事故を起こさないようにするためのハード・ソフトはもちろん、 社員に対しても継続的教育を実施し、個人情報保護に対する認識を高める活動を常に行っています。 認定機関は一般財団法人日本情報経済社会推進協会です。
女性が長く働ける社内環境の整備に取り組み、平成30年12月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定を受けました。特に測量業界では担い手の減少が予想されています。若者が安心して働ける環境をつくるため、今後も男女共同参画の取組みを続けて参ります。
測量現場における3次元データの活用や社内の勤怠管理のデジタル化といった取り組みが評価され経済産業省が定めるDX認定事業者として認定を受けました。
業務の効率化・デジタル技術による技術改革に向け、当社は今後もDXへの取組みを続けて参ります。
以上のように、株式会社大輝ではCSRの取組みを随時進めておりますが、道半ばの分野もまだまだ存在いたします。 全従業員が真摯に活動を行い続け、さらに深化させることによって社会からの期待に応え信頼を得て、 社会とともに発展し続ける企業を目指してまいります。
株式会社大輝は、個人情報保護の重要性を認識し、測量・調査、土木設計、補償コンサルタント、システム開発・データ入力等のサービスを提供する企業として個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。
- 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。 さらに、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下、「目的外利用」という)を行いません。 また、目的外利用を防止するため、適切な措置を講じます。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な防止処置及び是正処置を行います。
- ご本人様からの苦情及び相談には、丁寧かつ迅速に対応致します。
- 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
2004年8月1日制定
2014年4月1日改訂
代表取締役 竹村 憲吾
個人情報保護相談窓口
042-574-2911(平日8:30~17:30)
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